御社に代わって労働社会保険の複雑な事務手続（労災、雇用保険、健康保険、厚生年金など）を行います。当事務所にご依頼頂くことによって企業経営に専念していただけます。また、担当事務員を配属する必要がなくなり人件費の削減につながります。労働保険の年度更新事務（４・５月）・社会保険の算定事務（７月）は、事務的に大きな負担となっています。遠地経営労務法務事務所にご依頼いただくことによって、スピーディに、かつ的確に行うことができます。

採用（求人）、試用期間、割増賃金、労働時間、有給休暇、３６協定、高齢者人事、パート管理、退職、解雇などなど、日々の業務で起こる「人」に関する相談・指導を行います。会社の負担となっている社会保険料削減方法も指導いたします。

労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し労働基準監督署に届出なければならない。」と規定されています。しかし、経営者の意向を反映させ、安心して働ける環境をつくるには、小人数の事業所においても就業規則を作成するべきです。
遠地経営労務法務事務所では安心して働ける職場環境整備と経営者の意向を落とし込んだ就業規則、賃金規程、退職金規定等を作成します。毎年のように法律改正は行われ、合わせて就業規則も変更しなければなりません。下記の調査の際に変更していなければ、ペナルティが課される恐れがあります。遠地経営労務法務事務所では法律に準拠し、御社の現状に合った運用しやすいものに改善いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

助成金は融資と違い返済の必要がありません！
厚生労働省の助成金は、労働保険料の一部が財源になっています。労働保険（労災・雇用保険）に加入している企業は、当然助成金をもらう権利があるということです。ただし、助成金のそれぞれに要件があります。その要件に該当すればということになります。貴社が用件に該当し受給可能な助成金を受けることができるかもしれません。
*助成金の受給には、上記の就業規則が重要な要件になります。就業規則の見直し、作成もご検討ください。

社員のモチベーション（やる気）を上げるには、なぜ自分がこの給料なのか、どのような評価を受けているのかを明らかにしなければなりません。そのためには賃金・人事制度の作成が不可欠です。作成後も現状に合った人事制度に改善していく必要があります。
適格退職年金は2011年度末には廃止となります。これに伴う、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金等への移行、新たな退職金制度の導入などを行います。経営者の意向を最大限取り入れつつも無理のない制度設計をお手伝いするとともに、新制度導入後のサポートも行っています。

経営者を悩ますのは、労働基準監督署、社会保険事務所等の調査ではないでしょうか。労働基準監督署は、36協定は結んでいるか。サービス残業が行われていないか（最近は特に厳しく調査されます）。残業単価は適正かなど。社会保険事務所は、社会保険の加入漏れはないか。加入日は適切か。社会保険料は正しく決定されているかなど調査されます。調査の前に遠地経営労務法務事務所にご相談ください。また、急な調査も遠地経営労務法務事務所が代理して立会い、交渉致します。

併設の労働保険事務組合に加入することにより、通常、労災保険に加入できない中小企業の事業主や家族従事者の皆様も、労災保険に特別加入することができます。

毎月の勤怠、変動データを確認し、給与計算業務を行います。賞与計算、年末調整業務等についても
お任せください。

一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出申請、有料職業紹介事業許可申請から労務管理までサポートしています。許可取得後の会社運営、毎年の事業報告書、変更届等についてもサポートいたします。
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