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| 1. ご相談 |
退職金、適格年金だけでなく、賃金や人事制度、労務管理など社長様の考え方をお伺いします。
退職金制度は企業の他の制度と密接に関係しており整合性を考慮しつつ改善する必要があるからです。 この時点で現状分析をおこなうことになりましたら、以下のものをお預かりいたします。 |
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<社内規程&社員様データ>
・ 就業規則
・ 賃金規程
・ 退職金規程
・ 社員名簿(または氏名、性別、生年月日、入社日のわかるもの) →できればエクセルファイルにて
・ 各社員の退職金算定の基礎となる基本給 →できればエクセルファイルにて |
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<適格年金契約関係書類等>
・ 協定書または変更契約書(直近のもの)
・ 退職年金規程(受託会社が作成しています)
・ 財政決算報告書
・ 財政再計算書(直近のもの)
※ 書類はすべてコピーでかまいません。 揃わない書類がありましたら、ご相談ください |
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| 2. 現状分析・提案書の提示 |
退職金支払い予想金額と退職金原資の積立額を数字、グラフで分析し、問題点を把握していただ
きます。
現在、遠地経営労務法務事務所では企業様にこの問題に早く気づいていただき、経営改善される
ことを望んでおりますので、1、2の相談、現状分析については
1,050円(うち税50円)×対象者数(50人以下の場合は、一律52,500円〔うち税2,500円〕)
にてお受けいたしております。 |
| ⇒退職金現状分析のお申し込みはこちらから |
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| 3. 退職金制度の基本方針の決定 |
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| 4. 退職金算定方式の決定 |
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| 5. 退職金原資準備方法の決定 |
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| 6. シュミレーションの実施 |
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| 7. 変更時点での退職金確定作業 |
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| 8. 新退職金制度への移行調整 |
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| 9. 職金規程の改訂及び労働基準監督署への届出 |
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| 10. 新退職金制度導入開始 |
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