| 広島 社会保険労務士・行政書士 ＬＬＰ設立 有限責任事業組合 新会社法 | |||||||||||||
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| ■ ＬＬＰ（有限責任事業組合）とは | ||||||||||||||||||
| 専門技術、ノウハウをもった個人と企業が、力を合わせて新たな事業に取り組みやすくするための事業体制度です。 具体的には、 ①構成員全員が有限責任 ②損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底。 ③構成員課税の適用を受ける。 という３つの特徴を兼ね備えています。 この制度によって、共同事業の活性化を図るのが狙いです。 |
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| LLPの最大のメリットともいわれるのが課税方式。法人ではないため、どんなに黒字が出てもLLP自体には課税されません。出資者（構成員）に直接課税（構成員課税）となりますので、赤字が出た場合などに出資元の会社や個人の損失に繰り入れることができます（パススルー課税）。LLPで出た利益は、出資者が全員一致で定めた合理的な比率で割り振り、これを各出資者（個人）の所得として課税されます。赤字となった場合は、出資者は割り振られた損失分を企業や個人の所得から差し引くことができ、節税にもなります。 もう一つのメリットとして、法人のように取締役会や監査役を設けなくても、出資者たちが柔軟に事業のルールを決められることや、責任の範囲が出資額まででいい、ということがあります。 |
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上記記載のとおり、ＬＬＰには、大きく三つの特徴があります。 ３．構成員課税の適用を受ける |
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| 株式会社、有限会社、民法組合は、今まで挙げてきた3つの特徴を併せ持ってはいませんでした。そこで、有限責任しか問われない、かつ民法組合の柔軟性を持った組合であるLLPが設立できるようになりました。 |
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| ■ＬＬＰ導入のメリットとデメリット | ||||||||||||||||||
| ＬＬＰは、起業時のハードルとなる「資金」というハードルが低く（この点では、「確認会社＝１円企業」と同様）、立ち上げ後も税負担が軽減されるという点では、従来の組織にはないメリットを持っています。 ＬＬＰは新規起業や中小企業同士の連携や、産学連携の一手段として有用であり、特に人的資産を活かす事業には適しています。 一方、出資のみの構成員が認められていない、株式公開のような大幅な資金調達策がないなどのことから、成長を目指すための組織としては不向きであると考えられます。また、組織形態の変更が認められていないため、株式会社などへ変更する場合は、１度ＬＬＰを解散した上で新たに法人を設立する必要があります。ＬＬＰで事業を行なうか、株式会社を設立して経営していくかをよく検討して決定する必要があります。 |
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| ■ＬＬＰ設立方法 | ||||||||||||||||||
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| ・ 設立に関して、経済産業省の認定や許認可は必要ありません。 ・ 会社（法人）とは異なり、公証人による定款認証の手続きは必要ありません。 ・ 従業員を雇用する場合などに必要な労働基準監督署への届出、ハローワークへの 届出など、 諸官庁への届出は上記とは別に必要となります。 |
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| 経済産業省 LLPに関するPDFデータ | ||||||||||||||||||
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設立ご希望の方は、お気軽にご相談ください。
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