広島社会保険労務士行政書士電子定款　新会社法　会社設立株式会社設立定款変更

広島県広島市社会保険労務士行政書士電子定款　新会社法　会社設立株式会社設立定款変更

経営・労務・法務の相談窓口遠地経営労務法務事務所

遠地経営労務法務事務所トップページへ

　■電子定款認証

会社設立、子会社設立時に大きなメリット！
電子定款認証は定款に貼る印紙代４万円が不要です！

株式会社設立、子会社設立における定款作成代理・電子定款認証サービス
～ご自身で定款の作成・認証をされる場合と比べても、安くなります～
～広島県に本店を置く会社が対象です～

■電子定款とは？

株式会社を設立するにあたっては、最初に定款を作成し、公証人役場というところで、「定款認証」を行ないます。定款は従来「紙」で作成した文書を公証役場で認証する方法しかありませんでした。

現在は役所のIT化が進み、「紙」で作成した定款の他に、パソコンで作成した「電磁的記録」でも定款の認証が受けられるようになりました。

「電磁的記録」とは、WORD等で作成した定款をPDF変換し、それに電子証明書を用いて電子署名したファイルをフロッピーディスクに保存したものです。

これを一般に「電子定款」と呼んでいます。

なお、電子定款認証に対応できる公証役場・公証人はまだ限られています。

ご参考（日本公証人連合会ＨＰより）：　
電子公証制度スタート！！電子公証制度では、会社の定款も電子文書として扱えるようになりました。

■従来の紙ベースで行なう定款認証にかかる費用と電子的に行なう電子定款認証にかかる
費用の比較

■従来の紙ベースで行う定款認証にかかる費用
定款に貼る印紙代	４万円
定款の認証代	５万円
謄本作成料等	約２千円
合　　計	約　９万２千円

■電子的に行う電子定款認証にかかる費用
定款に貼る印紙代	０円（＝不要）
定款の認証代	５万円
謄本作成料等	約２千円
合　　計	約　５万２千円

＊収入印紙代４万円が不要となるので、その分、定款の認証にかかる費用が安くなります。

ただし、この電子定款認証の手続きを行うためには以下の準備が必要となり、初期費用として約１０万円ほどかかってしまいます。

・電子証明書の取得
・ソフト購入：署名プラグインType-J (日立製)
　　　　　　　　電子公証クライアントA (日立製)
　　　　　　　　Adobe Acrobat (5.0以上)
また、電子定款認証を行うための環境整備には、かなり手間もかかります。

当事務所では、電子定款認証に必要な電子証明書、ソフトを導入し、
システム環境を完備しました。
お客様のコストの削減のメリットをお手伝いしております。

第一経済レポート（平成１７年７月）	ご覧になるには、Adobe　Readerをダウンロードして下さい。
電子定款認証について、第一経済レポートに当事務所が掲載された記事です。

新会社法施行後の株式会社設立手続、ＬＬＣ（合同会社）設立手続のご予約を受付中です。
ご予約、ご相談は、ご予約申込フォーム　よりお願いします。

■税理士、司法書士、社会保険労務士等の事務所様からのご依頼・提携もお待ちしております。

提携先を随時募集しております。こちらからご連絡下さい。

・　電子定款認証を業として行うためには、定款作成代理も業として行う必要があります。
・　なお、会社の発起人/社員（出資者）からの委任状が必要となります

【関連サイト】

■ 遠地経営労務法務事務所		■ 株式会社　経営労務ブレイン
■ 「社労夢ハウス」広島市中央店		■ 全国対応給与計算センター
■ 派遣業許可・派遣会社設立センター広島		■ 会社設立センター広島
■ 全国対応就業規則作成センター

copyright (C) 2006遠地経営労務法務事務所　all rights reserved.