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行政書士は、官公署に対する各種許可申請等の手続きに関する法務相談から書類の作成、提出代行を総合的に取り扱う専門家です。また、身近な暮らしの中で、皆様が大切な財産を守るために必要となる各種の契約書、内容証明郵便など、権利義務、事実証明に関する書類の作成、相談業務を幅広く取り扱う専門家でもあります。
行政書士の仕事は、皆様の相談をお受けすることから始まります。当事務所での費用については事前にお見積もり金額を連絡させていただき、お客様のご了解をいただいてから稼動いたします。まずはお気軽にご相談ください。
行政書士は国家資格であり、法律でお客様の秘密を守る義務（守秘義務）が課されていますので、知り得た秘密は厳守致します。 |
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会社設立、変更手続き |
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株式・合同(LLC）会社・合資・合名会社、協同組合、NPO法人、医療法人、宗教法人、福祉法人等の設立手続きを、類似商号の調査、定款作成から設立後の届出書類作成まで行います。当事務所にご依頼頂くことによって本業に専念していただけます。設立後は会社組織変更手続き、様々な企業リスクの防止、資金繰り等、経営法務全般にわたるコンサルタントとしてお手伝い致します。
会社設立、子会社設立時の 電子定款認証の作成代理、認証にも対応しております。 電子定款認証は、定款に貼る印紙代４万円が不要です。
当事務所では、平成１８年5月施行の新会社法に完全対応しております。 |
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⇒会社設立について詳しくはこちらへ
⇒新会社法で会社設立の詳細はこちら
⇒電子定款認証の詳細はこちら
⇒ＬＬＣ（合同会社）設立手続の詳細はこちら
⇒ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立の詳細はこちら
⇒ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）設立の詳細はこちら
⇒起業総合支援の詳細はこちら（経営労務ブレインへ） |
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建設業関連業務 |
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建設業許可申請手続（新規・更新・変更）
新規許可手続、５年毎の更新、許可事項の変更の届出、毎年の決算報告の作成代行致します。許可を受けることによって、融資が受けやすくなります。 |
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⇒建設業関連業務について詳しくはこちらへ |
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経営事項審査申請手続
経営状況分析申請はもとより、点数アップの方法等に関するアドバイスも合わせて実施致します。 |
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入札参加資格審査申請 |
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宅地建物取引業免許申請手続
（新規・更新・変更） |
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産業廃棄物処理業許可申請 |
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プライバシーマーク認証取得支援 |
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平成１７年４月より完全施行された個人情報保護法により、企業にプライバシーマーク認証取得が必要とされる場面が増えてきました。
【プライバシーマーク認証取得のメリット】
・ 顧客、取引先からの信用の向上
・ 個人情報管理と漏えい防止対策により経営リスクの低減
・ 役員、従業員の社内モラルの向上 など
当事務所のプライバシーコンサルタントがプライバシーマークの認証取得を徹底サポートします。
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会計記帳代行 |
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貴社に代わって、日常の記帳処理から、決算処理の作成を行います。
また、パソコン会計導入のお手伝いも致します。
(行政書士の業務範囲を超えるものは提携税理士事務所とともに行ないます）
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融資総合サポート |
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国民生活金融公庫融資申込書、地方自治体（県、市）斡旋融資申込書の作成、相談を通じて企業の資金繰りを総合的にサポート致します
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契約書、内容証明郵便作成 |
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後々のトラブルにならないための、法律に準拠した契約書の作成、少ない費用で、トラブルの解決を図る内容証明郵便の作成を致します。
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相続関連業務 |
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財産管理は、どなたにとっても頭が痛いもの。「相続」が「争族」とならないための相談はお任せください。事業を特定の者に承継させたい場合、法定相続人でない者に財産を与えたい場合などは、遺言書の作成が必要です。相続発生後の相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成など相続を総合的にサポート致します。
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