事業場で働く労働者の数が、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。

この場合の「労働者」には、いわゆる正規社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等すべての者を含みます。
また、労働基準法等諸法令と就業規則の内容及び実際の労働条件等があっているか、常に見直しをしていく必要があります。
見直しの結果、変更をした場合においても、届出が必要となります。

確定拠出型年金には、「企業型年金」と「個人型年金」があります。この２つのうち、企業が導入できるのは「企業型年金」です。

「企業型年金」とは、60歳未満の従業員を対象に企業型年金規約の定めに基づき運用されます。掛金の拠出は事業主のみ認められており、従業員の拠出は認められていません。従業員１人当たりの拠出限度額は、企業型年金と確定給付型年金を併用する場合は年間276,000円（月額23,000円）、企業型年金を単独で実施する場合は年間552,000円（月額46,000円）となります。運用に関しては前述したとおり従業員自らが運用指図を行うことになり、企業側が従業員の意志に反し一括運用することは認められていません。

給付については、老齢給付金および障害給付金が年金または一時金として支給されます。また、死亡一時金は文字通り一時金として支給されます。老齢給付金は60歳から70歳までに受給開始しなければなりません。加入期間が3年以内であれば脱退一時金が支給されます。
確定拠出年金へ移行した部分について、企業は退職給付債務（PBO）の認識はゼロになり、さらに退職金・年金の運用リスクもなくなるため、経営への不安定要因を排除することができます。

一方で、従業員（加入者）に運用リスクが移転するため、企業は継続的な従業員教育やきめ細かな運用情報の提供等について責任を負うことになります。

就業規則には、労働基準法で絶対に記載しなければならない事項が決められています。
就業規則には、次の事項などを記載しなければなりません。